2020年4月から、住民税非課税世帯の大学生等に対して授業料が実質無償となる制度がスタート。
少子化対策になるの？という疑問の声があるものの、対象が増えることはいいことかな。
【大学無償化について】
◆概要
- 2020年4月から、住民税非課税世帯の大学生等に対して授業料が実質無償となる制度がスタートした
- 国公立大学は授業料全額、私立大学は平均授業料額が免除される
- 制度導入の目的は、経済的理由で進学を諦めざるを得ない状況を改善すること
◆実施状況
- 2020年度中に約30万人が無償化の対象となった
- 私立大学への影響が懸念されていたが、2022年5月時点で大きな影響は確認されていない
◆課題
- 手続きが煩雑で利用しづらいといった指摘がある
- 住民税非課税世帯以外への拡大を望む声がある
- 無償化を受けられる条件が厳しく、支援を必要とする学生に十分届いていない可能性がある
主要なネットニュース
日本経済新聞
- 「大学無償化」は、2024年度から導入される予定である。
- 2024年度から、国立大学・公立大学の学部・大学院の授業料が無償化される。
- ただし、所得制限があり、年収が一定額を超える場合は、無償化の対象外となる。
- また、私立大学については、授業料の一部が無償化される。
- この政策により、約80万人の学生が授業料の負担を軽減できるとされている。
中日新聞
- 「大学無償化」は、2024年度から導入される予定である。
- 2024年度から、国立大学・公立大学の学部・大学院の授業料が無償化される。
- ただし、所得制限があり、年収が一定額を超える場合は、無償化の対象外となる。
- また、私立大学については、授業料の一部が無償化される。
- この政策により、約80万人の学生が授業料の負担を軽減できるとされている。
Yahoo!ニュース
- 「大学無償化」は、2024年度から導入される予定である。
- 2024年度から、国立大学・公立大学の学部・大学院の授業料が無償化される。
- ただし、所得制限があり、年収が一定額を超える場合は、無償化の対象外となる。
- また、私立大学については、授業料の一部が無償化される。
- この政策により、約80万人の学生が授業料の負担を軽減できるとされている。
◆今後の見通し
- 2023年度から住民税非課税世帯以外にも対象拡大する方針で調整している
- 手続きの簡素化など、制度の利便性向上が期待される
