キッチンジローの１３店舗が閉店。
もちろん原因はコロナの影響によるもの。
アキバでソフマップのグラドルイベントに行ったとき、よく食べたなぁ。
でもニュースにならずに閉店している飲食店も多そう。
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香港の国家安全法の目的
香港の国家安全法とは中国が香港に住む国民に対して、直接訴追できる法律です。
現在、制定が進められていますが、この国家安全法が成立すれば香港での活動家たちの行動が大きく制限されることは明らかです。
中国当局は香港を自国の一部としており、自由を訴える人たちを取り締まることが重要だと考えています。
国家安全法では中国の安全保障を脅かす行動を取り締まるとしていますが、具体的な行動内容についてはあいまいにされています。
つまり、当局の判断によってどのようにも解釈できることを意味しているのです。
中国は共産党独裁です。だし、指導者が変わっても国の流れはほとんど変わっていません。
西欧諸国とは考え方が大きく異なっているの。
当然、日本で中国のニュースを聞いても、理解できない法律だと思う人が大半です。
また、香港の国家安全法は過去にさかのぼって適用できる可能性があり、これまでのデモ行為に対しても逮捕者が出るとみられています。
これからの中国と香港の関係が大きく変わるということ。
日本に住んでいると香港や中国の状況をニュースで見ても、本当の意味で理解することは難しいとしっかり考えておいた方がいいでしょう。
ただ、この法律により逮捕者が増えることと、活動家が制限されるようになることだけは間違いないです。
また、重要な点ですが、国家安全法は香港国内の法制度に優先するとしていることです。
つまり、香港国内の法制度では訴追できなくても、国家安全法により訴追できるようになるのです。
これからの中国はどのようなものな道を進むのでしょうか。
中国とアメリカの関係悪化は周辺諸国に大きな影響を与えています。
これは非常に不穏な動きというわけです。
これまでの世界の歴史を見ると、対立が平和的に解決しないことがほとんどです。
多くの人が犠牲になっています。
その歴史に対して、中国当局は何も感じていないのです。
人が安心して生活できる平和な世の中を多くの人は望んでいますが、それを望まない人もいるの。
世界経済において、中国は大きな影響力を持っていることは確かですが、政治的な観点では異端児となっています。
それでも中国は考え方を変えることはない場合が多いでしょう。
アフターコロナの集会
アフターコロナの集会。
ちょっと批判的にSNSでは紹介されてるけど、このくらいはOKだよ！って具体例だとも言えますよね。
収容人数の５０％ならOKっぽいけど、その場合のソーシャルディスタンスって必要ないってことですよね。
飲食なし、客全員がマスク着用なら3000人が密状態で集っても問題はないと、麻生財務大臣が保証してくださった。演劇もイベントも、いけるいける。やっちゃいなよというメッセージだ https://t.co/HADZmbZ0R1
— ぬえ (@yosinotennin) July 16, 2020
一般の飲食店とかわらない状況なので、もう感染刷ること自体は今までのウイルスと同じで脅威でもなんでもないんでしょうね。
